ETFリクイディティ・プロバイダー新制度(2014年9月実施)

台湾証券取引所股份有限公司の受益証券リクイディティ・プロバイダーに関するガイドライン

2008年のリクイディティ・プロバイダー制度

台湾のETF市場は2003年から発展してきましたが、取引が一部のETFに過度に集中している状況が存在します。ETFそのものの流動性が不足している場合、取引成立価格と純額が大きく離れることがあります。機構法人や投資家が市場価格変動の影響を逃れ、取引価格内で取引できるよう、証券取引所は2008年に取引価格の奨励を基礎としたリクイディティ・プロバイダー制度を実施し、ETF市場の更なる活性化を目指しました。主な内容は以下の通りです。

  1. ETFを発行する投資信託会社は最大3社のETFリクイディティ・プロバイダーを選定することができる。
  2. 証券取引所は一定の成績を上げたリクイディティ・プロバイダーに手数料の割引やインセンティブを与える。

2014年のリクイディティ・プロバイダー制度

年末にリクイディティ・プロバイダー制度を調査したところ、ETF市場の売買回転率(202%)は上場株式の売買回転率(82.64%)の約2.5倍に達していましたが、ETF市場にはなおも流動性が不均衡であるという問題があります。取引が活発な上位3銘柄のETF約定価格は全ETF市場の約定価格の8割以上を占めています。

投資家がETFを購入する際に、流動性や売買価格差を重視することを考慮し、証券取引所は投資家の立場から、第4四半期に先物ETFやレバレッジ/インバースETFなどの新商品を投入しました。また、9月1日より「発注」の奨励を基礎としたリクイディティ・プロバイダー新制度と奨励策を実施しています。

  1. 全ての国内発行者(投資信託)が発行するETFは、トレース対象が台湾株であるか海外市場であるかに関わらず、最低1社のリクイディティ・プロバイダー(証券会社)が市場に参加しなければならない。また、3社に限定する規定を撤廃して証券ディーラーの積極的なETF市場参入を奨励し、ディーラーの健全な競争を促す。
  2. ETFタイプにより注文するリクイディティ・プロバイダーの基本的な発注ルールは、継続的に発注すること、売買価格差の範囲を限定することなどを含む。また、一定期間に発注ルールに対する違反があった場合、違約金を課し、強制的な改善を行う。
  3. 全てのETFについて、発注が積極的・合理的な上位3社のリクイディティ・プロバイダーに対し、インセンティブを与える。
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