業務概要

証券の上場

国内企業または外国企業の新規株式上場の申請は、台湾証券取引所有価証券審議委員会の内部審議委員から構成される内部審査会議において基準審査した後、「有価証券上場審議委員会」の審議に付され、承認後さらに取締役会での審議に付され、取締役会で上場の承認決議がされた後、台湾証券取引所と上場契約を交わし、監督当局に届出を提出します。すでに海外で上場している外国発行会社の上場申請は、台湾証券取引所の所管部門において審査後、上場契約を交わし、監督当局に届出を提出します。

発行会社は上場後、上場費用を納付し、所定の期日までに監査法人(公認会計士)の監査を受けた事業年度財務諸表及びレビューを受けた第一、二、三四半期の財務諸表等の監査意見を台湾証券取引所に提出しなければなりません。台湾証券取引所は、上場会社のコーポレートガバナンスを積極的に推進し、上場会社の財務・業務状況について一般管理と特別管理を行い、上場会社の重大な情報について適時開示するよう求めるだけでなく、その届出の内容について確認し、適切な運営を確保されるよう監督します。

台湾証券取引所は、わが国の証券市場の商品の多様化を促し、投資家にリスクヘッジの手段を提供するため、積極的に新商品を開発・導入しています。1997年9月にコール・ワラント、2003年1月にプット・ワラント、2003年6月30日にETF(上場投信)、2004年7月にETF ワラント、2005年3月に不動産投資信託受益証券(REITs)、2009年8月に海外ETF、2011年9月に直接中国A株投資のQFII ETF、さらに2014年10月にレバレッジ・インバースETF等、上場商品の拡充を進めてきました。また、2014年5月監督機関による先物信託事業管理規則の改修により、2015年ゴールド先物ETFの台湾証券取引所上場が実現されました。現在、台湾証券取引所の集中取引市場で上場取引されている有価証券は、株式、転換社債権利証書、転換社債、受益証券、コール(プット)ワラント、ETF、台湾預託証書(TDR)及び受託証券等があります。

コーポレートガバナンス

わが政府によるコーポレートガバナンスの推進は1998年よりスタートし、行政院が2003年1月7日に「コーポレートガバナンス改革プロジェクトチーム」を設立、コーポレートガバナンスに係るさまざまな議題について検討を行い、同年11月にコーポレートガバナンス推進の基となる「コーポレートガバナンス強化政策綱領および行動計画」を提出しました。以来、各法律規制の制定においてコーポレートガバナンス関連措置が次々と取り入れられています。たとえば、2005年会社法の改正において、株主提案権、株主による取締役候補者提案制度、及び電子投票制度を取り入れ;2006年証券交易法(証券取引法)の改正において、独立取締役の導入、審計委員会(監査委員会)の設置等の法源などを取り入れています。近隣諸国ではコーポレートガバナンスの改革が早いスピードで進められている中、わが国におけるコーポレートガバナンスの将来の方向性をより明確に海外に打ち出すために、金融監督管理委員会は2013年に「わが国コーポレートガバナンス強化の青写真」を公表し、向こう5年間におけるコーポレートガバナンスを促進するための5大計画および13項目の具体的措置を策定し、継続的なローリングプラン管理を実施すると発表しました。5大計画は、企業のコーポレートガバナンスカルチャーの形成、株主行動主義の促進、取締役会の実効性の向上、重要なコーポレートガバナンス情報の開示、法制強化などが掲げられています。

台湾証券取引所は、当該青写真に掲げられている「企業のコーポレートガバナンスカルチャーの形成」の実現に向けて2013年10月に「コーポレートガバナンスセンター」を設立、各リソースを統合運用し、コーポレートガバナンスの効果向上を目指しています。コーポレートガバナンスセンターの5大タクスは、コーポレートガバナンス関連規制の強化、企業ガバナンスカルチャーの形成、交流プラットフォームの構築、宣伝広告および国際事務推進の統合が含まれています。コーポレートガバナンスセンターは、2014年から毎年企業コーポレートガバナンス評価を実施するほか、2015年には情報開示評価システムをコーポレートガバナンス評価システムに統合しました。そして2014年に中国語と英語の「コーポレートガバナンスセンター」サイト(http://cgc.twse.com.tw)を構築し、国内外の企業コーポレートガバナンスおよび企業社会責任(CSR)に関連する重要情報の統合に取り組みました。また、2015年より中国語と英語の電子ニュースレターを発行し、同じく2015年からは一定な条件を満たす企業に対して企業社会責任(CSR)報告書の作成を義務付けました。さらに、引き続きコーポレートガバナンス関連規制の追加修正を行い、各種宣伝および教育活動を実施し、国際的な連携の強化を図ってまいります。

取引制度

台湾証券取引所は開設以来、市場の取引は「競争売買の原則」を基本に行われます。証券市場の環境や発展にともない競争売買の方法も何度か見直されています。開設初期には、株券の売買は全て株券売買立会場で人手により行われてきましたが、1972年9月からは、全て証券会社ブースでの注文の方法になりました。さらに1985年8月上旬に「コンピュータ補助取引」制度を導入して以来立会場は廃止されました。1993年5月からは、段階的に「コンピュータ自動取引」を実施し、同年11月には全ての上場有価証券を当該売買システムによる処理が行われていま。コンピュータ取引の実施後、台湾証券取引所の取引や付合せ作業の処理能力は高まり、効率化が図れ、証券市場の取引発展の余地は大きくなりました。

売買立会い時間は、月曜日から金曜日の9:00~13:30(注文受付時間は8:30~13:30)。立会外取引(終値取引)は14:00~14:30。端株取引は13:40~14:30。ブロックトレードは9:00~17:00,ブロック取引(ペアトレード)のモーニングセッションは8:00~8:30、その他はブロックトレードと同様。投資家が有価証券を売買するときは、自ら証券会社の店頭に出向いて売買委託の書類を提出するか、電話やインターネットでの注文により、証券会社を通じて台湾証券取引所のコンピュータシステムにアクセスして競争売買による取引をおこなうことができます。特殊な事情の上場有価証券については、その取引方法は相対取引、競買入札、公開買付けまたはその他の方法を選択することもできます。

取引所の市場における売買は、ワラントを除く板寄せ方式(価格優先原則)により約定価格を決定します。立会時間中は「瞬間価格安定措置」が採られ、立会時間中、付合せ前に約定値段を試算し、直近の約定値段と上下3.5%以上乖離している場合に、注文の付き合わせを暫く中止します。ワラントについて、寄付と引けは板寄せ方式、それ以外の立会時間中はザラバ方式によって行われています。いずれにしても、台湾証券取引所は、約定値段及び上下5本気配等の株価と数量の情報を開示して、取引情報を透明化しております。

また、投資家はオムニバス取引口座を通じて取引することができます。証券会社は、約定後の取引明細を台湾証券取引所へ送信し、投資家の口座にて清算決済します。

コンピュータシステムと情報安全対策

台湾証券取引所は、台湾の資本市場における証券集中取引市場の提供者です。台湾証券取引所は「証券市場の安全維持」、「投資者利益の保護」と「サービスの質の向上」に責任を負い、安全、安定、効率性の高い情報システムを提供しています。集中市場の健全な運営を維持するため、バックアップシステムと第三バックアップセンターの他に、情報システム維持・セキュリティーセンターを構築し、あらゆる潜在的なリスクを集中的に防御、分析、管理しています。台湾証券取引所コンピュータシステムは1998年、2004年、2011年と2012年に続けてISO9001品質システム、ISO27001/BS7799情報安全管理システム、ISO 20000ITサービス管理国際規格及びBS10012個人情報管理国際規格の国際認証を取得し、投資家の皆様に高品質かつ安全なITサービスを提供しています。

株式市場のモニタリング

証券市場の取引秩序を維持し、投資家の利益を保護し、相場操縦やインサイダー取引を防ぎ、安全な証券決済を確保するため、台湾証券取引所は「株式市場監視制度実施規則」と「要注意取引の情報の公表または通知及び処分作業要綱」を作成し、異常な取引があればすぐに証券市場に公表して投資家の注意を喚起し、投資家利益の保護に努めています。

清算決済

証券取引法、台湾証券取引所営業規則、及び有価証券集中取引市場利用提供契約規定に基づき、集中取引市場における有価証券の売買については、当台湾証券取引所が清算業務を行っています。証券会社は証券ブローカー(委託売買)かディーラー(自己売買)かにかかわらず、それぞれ台湾証券取引所に対して清算決済を行わなければなりません。台湾証券取引所は、営業日ごと市場で成立した約定に基づいてマルチラテラル・ネッティング計算を行い、証券会社ごとの決済数量を確定したうえで、各証券会社に決済数量を通知し、清算が行われています。決済は、約定成立後の翌々営業日(T+2)にが行なわれます。台湾証券取引所の決済制度は、時点ネット決済制度(DNS)を採用しており、証券会社は、決済期限までに台湾証券取引所に対して決済を完了する必要があります。証券決済未了は翌日に繰延べられることができません。決済未了が発生させた場合には当該証券会社は必要に応じて、台湾証券取引所に対して株券貸借取引による決済を申請し、担保金を支払って決済を完了させます。決済用貸借株券が不足の場合は、台湾証券取引所がその不足部分についてDB(有価証券引き渡し票)を発行し、証券保管振替決済機関が受方証券会社に代わって受領保管します。当該決済未了証券会社は、速やかに有価証券を引き渡し、DB(有価証券引き渡し票)と交換して担保金を取り戻すよう、決済を完了しなければなりません。

台湾証券取引所は、市場で成立した有価証券の売買決済を完了させる義務があります。有価証券の受渡は、決済機関である台湾集中保管結算に委託して行なわれます。資金の決済は、「中央銀行同業資金振替清算作業システム」にて授受を行われます。証券会社が決済不履行の場合、指定証券会社が当該不履行証券会社にかわり受渡し決済を行います。反対売買による破綻処理に発生した損金および一切の費用は、決済不履行証券会社が台湾証券取引所に預託した清算基金から充当します。不足があった場合は、台湾証券取引が積み立てた第一特別清算基金、決済不履行証券会社以外の証券会社が預託した清算基金及び台湾証券取引所の第二特別清算基金で按分して負担します。

証券会社は、破綻処理に生じた損失を補填した結果、預託清算基金の不足分につき、台湾証券取引所の定める期間内に追加拠出する義務を負います。追加拠出の義務を果たさない証券会社に対し、台湾証券取引所は当該証券会社の売買資格を一時停止することができます。

証券貸借システム

台湾証券取引所は2003年6月30日より証券貸借システムを設置しており、このシステムは特定機関法人の有価証券貸借取引に利用されています。現在主な株券の貸し手は信託業者、保険会社、及び特定オフショア外国機関投資家であり、借り手は証券会社株券貸借口座、自己売買、及び特定オフショア外国機関投資家であります。台湾証券取引所は仲介者として、証券会社からの申込みを受け、定額、競争入札、相対取引の方法で有価証券貸借取引を行ないます。貸手は貸出収益を得ることができ、借手はリスクヘッジ、裁定取引及び約定履行などのニーズを満たすことができ、市場流動性を高めることになります。有価証券貸借に関する情報は、台湾証券取引所のサイトの有価証券貸借コーナーをご覧下さい。

証券市場の国際化

外国の証券関連機関との情報交換及び交流、協力を強化するため、台湾証券取引所は海外30カ所以上の証券取引所と協力の覚書きを結び、国際的な活動に積極的に参加し、世界取引所連盟(WEF)、アジア・オセアニア証券取引所連合(AOSEF)、国際証券コード機関協会(ANNA)、証券監督者国際機構(IOSCO)等の国際的な証券団体に加入しています。

台湾証券市場の自由化と国際化を推進していくため、台湾証券取引所は近年、企業誘致のためニューヨーク、ロンドン、香港、シンガポールから中東地域に至るまで、海外の投資家に対してわが国の証券市場を積極的にPRし、より多くの外国投資家の国内市場参加によりわが国の証券市場の活性化を図ります。また、海外投資家の皆様に、わが国の証券市場において外国人投資家における規制が緩和されたことを知っていただくために、企業誘致活動のほかに、市場改革説明会を多数開催しています。さらに台湾証券取引所は、海外から取引所産業の専門家を台湾に招き、専門テーマでの講演会を開催して、国内の証券産業関係者の皆様に世界の取引所産業の趨勢と発展状況についての理解を深めることに努めています。

また、台湾資本市場はグローバルマーケットに引けとらないよう、2014年5月5日「フォルモサ株価指数」を上場し、引き続き英国FTSE,RA(Research Affiliates, LLC)及びS&PDJIとの間協力協定を締結し、国際標準または投資家のニーズに見合う指数の開発、導入に努めます。

台湾証券取引所は英国FTSE社と協力して株価指数を開発しており、2002年の「台湾50」に続き、「台湾中型100指数」と「台湾資訊科技(テクノロジー)指数」、「台湾ファンダメンタル50」、「台湾イスラム指数」など8本の指数を共同開発、導入しました。そして、企業の社会責任及び政府の政策に応え、2010年から当取引所とRAとRAのファンダメンタル加権方式を用い、「台湾RAFI®雇用 99指数」、「台湾企業経営101指数」及び「台湾高給100指数」などの企業社会責任関連指数を開発しました。 2014年1月27日に台湾証券取引所はS&PDJIと協力協定を締結し、「台湾低ボラティリティ高配当指数」を開発しました。上述指数の開発導入は、台湾証券取引所の上場商品の拡充に貢献し、時価総額、産業,ファンダメンタル、テーマ別などを含む多様化な商品提供を実現しています。

証券会社の管理とサービス

証券会社の設立にあたっては、証券取引法の規定により、監督機関による許可と免許を受けなければ営業できません。証券会社は、台湾証券取引所と市場使用契約を結び、清算基金を預託しなければ、台湾証券取引所の集中取引市場での売買に参加できません。証券会社の従業員が対外的な業務執行と、証券集中取引市場において行なう一切の行為については、当証券会社が全責任を負わなければなりません。証券会社は、自己資本規制比率を計算して、適切な資本を維持し、強固な財務基盤及び経営リスク管理体制を有しなければなりません。台湾証券取引所は、市場の秩序と取引の安全性を維持するため、証券ブローカーとディーラー各社の営業所に職員を派遣して、業務と財務の状況における法令の規定に適合しているかどうか検査するとともに、証券会社における経営リスクの早期警戒制度の導入及び信用取引リスク管理データベースの構築に取り組み、証券会社に対するリスクマネジメント業務を強化しています。

証券会社の台湾証券取引所に対する各種届出手続を簡素化し、資源の浪費を減らすため、台湾証券取引所は1999年から「証券会社申告窓口の一元化」という届出手続システムを構築して、証券会社の届出を簡略化しています。また、IT通信技術の発達と投資家の習慣の変化にともない、台湾証券取引所は証券会社におけるインターネット等の電子取引規制の緩和、DMA(ダイレクト・マーケット・アクセス)の導入、証券会社営業所に係る条件の緩和、STPの強化、また、証券従業員の兼務及び専任規制の緩和により効率化を図り、証券会社の経営コストを軽減し市場ニーズに応えております。

投資家サービス

台湾証券取引所は、投資家へのサービス多様化を積極的に展開し、めまぐるしく変化するネット時代において絶えず革新を追求し続け、様々なネットプラットフォームを提供しております。例えば、当取引所の公式サイト、「公開情報観測ポスト」、「基本市況情報サイト」、「オンライン情報ショップ (data e shop)」、「ビデオブロードキャストサイト」、「投資家の投資知識サイト」及びソーシャルネットワークfacebookページなどを通じて、迅速、適時かつ場所の制約を受けずに情報の検索及び投資に関する知識を得る・学ぶ事ができるサービスを、投資家に提供しております。

当取引所は、金融リテラシーの向上を図るため、近年いろいろな投資家層に向けた証券知識の普及・啓蒙活動に努めてまいりました。そこにおいては、バラエティーに富んだ、親しみやすい普及・啓蒙活動を多岐にわたって推進することによって、日常生活及び習慣の中で、投資をより身近なものに感じてもらえるような施策を試みております。現在、こうした活動は、対象者を大きく学校関係者向けと社会人向けに分けて実施しており、学校関係者向けについては、各大学・専門学校において金融アカデミープログラム、全国の教員向けのセミナー、小学校、中学校、高校生向けの資産運用キャンプ、キャンパス証券投資コンペ(TWSE Securities investment competition on campus)等のイベントを実施しています。また、社会人向けについては、「バーチャル投資家閲覧室」を開設し、証券口座開設・取引に係る情報の検索、ネット懸賞クイズイベント、漫画でわかる証券知識の刊行物、動画で学ぶ証券投資のビデオ等、多様な証券知識学習ツールの提供等の活動に取組んでいます。

「バーチャル投資家閲覧室」ネットプラットフォームは、投資家向けに24時間サービスを提供しており、このサイトでは「投資家個人情報検索」、「上場企業財務決算情報」、「ワラント情報」、「株式Eデータ」、「ETF」、「証券会社月次レポート」「台湾証券取引所facebookページ」及び「刊行物・資料・パンフレット」等の特設ページを閲覧することができます。また、「ご意見箱」を通して、投資家の皆様からのご意見・陳情などを受け付けており、それらに速やかに対応することができます。このように、当取引所は、投資家の皆様方にとって使い勝手の良いサービス提供を常に心がけ、証券市場をより身近なものと感じていただけるよう、変革に一歩一歩着実かつ真摯に取り組んでまいります。

証券情報

証券取引の公平と合理性、効率化のため、台湾証券取引所はコンピュータ取引を推進するほか、一般投資家の皆様が台湾証券取引所のサイトや刊行物から証券に関する情報を充分かつ速やかに入手できるよう様々なツールを提供しています。

情報技術が発達し、ネットワークによって情報を高速伝達できるようになったため、台湾証券取引所は「台湾証券取引所サイト」(http://www.twse.com.tw/)上で、証券市場の上場や取引等の公告を掲載して、一般投資家の皆様が証券売買と上場に関する公告を迅速に入手できるようにしました。また、一般投資家向けに様々な証券情報を閲覧できるようにしたほか、以下の7つのサイトの情報もトップページからアクセスできるようにしました。

  1. 「基本市況ニュースサイト」(http://mis.twse.com.tw/):主な機能は、市場全体と個別銘柄のリアルタイム取引情報の提供です。現在のコンテンツは株価指数情報、業種別相場、上下5本気配、各種専用サイト、ETF相場、ブロック取引開示、小口取引開示、証券貸付検索、市場公告等です。
  2. 「公開情報観測ポスト」(http://mops.twse.com.tw/):主な機能は上場(店頭)企業が自ら入力する財務、業務情報と重要情報の提供です。現在のコンテンツは台湾証券取引所/TPEx上場企業の重要情報、会社概況、経営概況、役員持分の異動、財務諸表、各種専用サイト、公告検索、証券派生商品、コーポレートガバナンス、電子書籍、投資信託情報、年報、及び株主総会等の関係情報です。
  3. 「WebPro 3.0 ビデオブロードキャスト」サイト(http://webpro.twse.com.tw/):2014年12月23日に稼働したWebPro 3.0 ビデオブロードキャストサイトは、3つのライブ放送チャンネルのほか、会社説明会、重大情報発表会、上場式典、宣伝説明及びイベント活動など五つのカテゴリ別のオンデマンドビデオという斬新な内容とサービスを提供しています。証券業界では例をみない専門のビデオブロードキャストサイトの構築は、投資家間の情報落差を大幅に縮小させることができ、当局の掲げるデジタル金融3.0政策を着実に実行し、重要な成果をあげています。
  4. 「証券先物データクラウドサービスプラットフォーム」(http://data.twse.com.tw/):当取引所は中華民国証券店頭売買センター(TPEx)、台湾先物取引所(TAIFEX)、台湾集中保管結算所(TDCC)および証券投資信託・投資顧問協会と共同で、投資家に証券先物マーケットデータ検索サービスを提供するため、ワンストップ型のデータ検索ポータルサイトを構築しました。投資家により手軽に、かつ迅速に各機関の公開データを検索・閲覧できるように努めました。
  5. 「投資家の投資知識」サイト(http://investoredu.twse.com.tw/Pages/TWSE.aspx):当該サイトは「投資入門」、「投資リスク」、「デジタル宝箱」、「投資Q&A」など多様な情報を提供しており、証券取引に関する知識、投資リスクの概念、投資リスクケーススタディなどの内容を通じて、投資家の証券に対する知識を増進し、証券商品に対する理解を深めることを目的としています。専門知識や難しい用語の理解が必要であるといったイメージが先行して敬遠されがちな証券取引に係る知識をビデオや電子書籍などのデジタル学習ツールを組み合わせながら分かりやすいように情報を提供しています。
  6. 「コーポレートガバナンスセンター」サイト(http://cgc.twse.com.tw/promoteEvent/promoteEventArticleCh/150):2014年9月25日に設置され、サイトにはコーポレートガバナンスおよび企業社会的責任の紹介、コーポレートガバナンスの関連法律と規制、評価情報、最新動向、ニュース、宣伝活動並びに出版刊行物と統計データベースなどの情報が掲載されています。国内のすべてのコーポレートガバナンス関連情報が統合されており、コーポレートガバナンス及び企業社会的責任(CSR)に関する情報の検索に最も重要なプラットフォームとなります。
  7. 「オンライン情報ショップ」(http://dataeshop.twse.com.tw/):主な機能は情報ベンダー及び一般投資家向けに、台湾証券取引所が作成する日報、指数情報等の「終値情報商品」や「ヒストリカルデータ」等の情報商品をオンラインで提供し、閲覧、入手していただくことです。商品はExcelファイル形式で作成されていますので、一般投資家の皆様に使いやすくなっています。

上記の様々なオンラインリアルタイム情報のほか、台湾証券取引所では証券投資知識の宣伝のため、証券統計データを提供しており、毎年年初にカラーチャートを作成し、さらには以下のような証券に関する刊行物を作成して、一般投資家の皆様にご参考いただけるよう「台湾証券取引所サイト」に掲載しています。

  1. 月刊証券取引資料
  2. 証券統計資料
  3. 上場証券統計ダイジェスト
  4. 上場証券概況
  5. 中国語・英語年報
  6. ファクトブック

このほか、証券に関する知識普及のためのパンフレット、書籍を数十種類以上作成しており、投資家の皆様は「台湾証券取引所グローバルウェブサイト」(http://www.twse.com.tw/)で閲覧していただくほか、台湾証券取引所や証券会社各社の営業所でも手に取っていただくことができます。また、台湾証券取引所の投資家ライブラリー(台北市信義路五段7号3楼)でも、各上場会社の公開説明書と各四半期の財務報告書を陳列しています。さらに証券会社各社の月ごと、半年ごとの財務資料も参考にしていただけます。

2008年、台湾証券取引所は情報展示館や多目的ホール等の用途を兼ねた「情報展示センター」を開設し、次のような情報サービスを行なっています。

  1. 市場相場:株式指数、世界の株式市場指数、為替レート、新株相場等。
  2. マルチメディア情報:当社の業務サービス、イメージフィルムなどの上映。
  3. 実況映像の放映:式典、イベントを実況中継し、インターネットの動画サイト上で投資家の皆様に同時にご覧いただけます。WebPro 3.0(http://webpro.twse.com.tw/

法令データー検索システム

当取引所は2014に世界屈指の機能を備える「法令データー検索システム」を運営開始しました。当該ウェブサイトでは、台湾証券市場における上場、取引、監視などの諸規制・内規の総合的な検索サービスを提供し、用語検索、規則カテゴリ検索、直近の公告検索など個々のユーザーのニーズに合わせて検索ができる機能が備えており、迅速に検索したい内容を閲覧することができます。また、調査研究を目的とするユーザーに活用していただくために、過去の法令改正履歴を確認することもできます。

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