よくある質問(FAQ)

口座開設

  1. 華僑及び外国人の口座開設方法について教えてください。
  2. 投資家は同一証券会社の同一営業所で複数口座を開設することができますか?
  3. 口座開設後は、すぐに有価証券の売買ができるのですか?
  4. 投資家が自分の個人口座開設状況や取引データを証券取引所に照会するにはどうしたらいいですか?
  5. 投資家がデフォルトした場合の取り扱いについて教えてください?
  6. 投資家は証券ディーラーの自己売買口座を通して台湾証券取引所の有価証券集中取引市場での売買注文をすることができますか?
  7. 2009年2月10日から新しく実施された、口座開設時における二重身分証明書類による本人確認においては、投資家はどのような証明書を提出し、認証を受けなければいけませんか?
  8. 投資家が有価証券の売買を発注するにはどんな方法がありますか?
  9. 投資家は有価証券の売買を発注した後で、注文を取消したり内容を変更したりすることは可能ですか?
  10. 投資家は、証券会社に有価証券の個別銘柄選択の決定と売買の代行を一任委託することはできますか?
  11. 有価証券の売買代金は事前に証券会社へ預託にしなければならない規定がありますか?
  12. 投資家は、証券会社に対して、分割払いで売買注文を受注するよう要求できますか?
  13. 株式売買代金に係わる税務手続きによる海外送金遅延妨げになることがありますか?
  14. 投資家は、その月に約定記録がない場合でも証券会社に取引内容の確認書を送るよう請求できますか?
  15. 有価証券に投資する心構えとは何ですか?

1. 華僑及び外国人の口座開設方法について教えてください。

国内に居住している華僑または満20歳以上の外国人は、口座を開設する際に確認書類として旅券と居留証のコピーを提示しなければなりません。国内の外国機関投資家は、経済部の許可証、会社の登記証明書類、会社責任者の身分証、居留証または旅券のコピーを確認書類として提示することが求められます。

非居住華僑及び外国人(満20歳)は、当取引所営業規定第77-4条に定める確認書類を提示し、各カストディアンバンクに登録申請手続きを行ってください。

2. 投資家は同一証券会社の同一営業所で複数口座を開設することができますか?

できません。ただ、海外機関投資家(FINI)は同一証券会社の同一営業所で二つ以上の取引口座を開設することが可能です。二つ以上の取引口座を開設する場合、各口座の用途を区分するために、証券会社が委託者名義の欄に備考としてその理由を記さなければなりません。

3. 口座開設後は、すぐに有価証券の売買ができるのですか?

投資家は、口座開設手続きを完了し、代理人による口座開設の場合は郵便書簡で確認を終えてから、ブローカーが口座開設資料及び口座番号を当取引所のシステムに登録するまで有価証券売買の注文はできません。

4. 投資家が自分の個人口座開設状況や取引データを証券取引所に照会するにはどうしたらいいですか?

当事者自身による照会、他人への委託による代理照会、インターネットによる照会の詳細は当社のホームページ「商品とサービス/個人情報検索サービス查詢個人資料服務/投資家個人情報検索手引き(中国語のみ)」をご参照下さい。

5. 投資家がデフォルトした場合の取り扱いについて教えてください?

投資家が所定の期限において売買代金または受渡し有価証券の預託を怠った場合はデフォルトとみなされます。投資家(顧客)がデフォルトした場合、受託証券会社は当該投資家(顧客)の売買委託を停止し、当取引所にデフォルトの旨を報告しなければなりません。投資家(顧客)がデフォルトした旨の報告後の翌営業日から3営業日までの間に債務の履行及び費用の支払いは、当該デフォルトした顧客の口座を通じて行うこととします。所定な期間内に清算を未了する場合、当該受託証券会社は当該口座を解約しなければなりません。債務清算完了までに当該委託者が他の証券会社で売買することができません。清算完了後または5年の時効後に初めて当該投資家の委託売買を受けることができます。

6. 投資家は証券ディーラーの自己売買口座を通して台湾証券取引所の有価証券集中取引市場での売買注文をすることができますか?

できません。証券ディーラーの自己売買口座は、直接または間接的に投資家の注文を受けて当社の有価証券集中取引市場で証券の売買をすることはできません。投資家が注文できるのは証券ブローカーの委託口座だけです。

7. 2009年2月10日から新しく実施された、口座開設時における二重身分証明書類による本人確認においては、投資家はどのような証明書を提出し、認証を受けなければいけませんか?

  1. 顧客が自然人の場合、台湾国民は、身分証明書原本の提出の他に、その他身分を証明できるもの、例えば、健康保険証、パスポート、運転免許証、学生証などが必要です。外国人の方は、居留証又はその他身分を証明できるものが必要です。
  2. 顧客が法人の場合、委託人が添付した法人登記証明書・委託状と法人代表者及び委託人の身分証明書処理の他に、取締役会の議事録、会社規程又は財務諸表などの提出が必要となります。機関・学校・団体の台帳については、それが顧客の身分を確認できるものであれば、第二の身分証明書としても使用できますが、第二の身分証明書だけで識別能力がなければなりません。

8. 投資家が有価証券の売買を発注するにはどんな方法がありますか?

投資家は証券会社の店頭で対面による発注および、電話、郵便、電報、またはインターネット等の方法で証券会社に有価証券の売買を発注することができます。

9. 投資家は有価証券の売買を発注した後で、注文を取消したり内容を変更したりすることは可能ですか?

投資家が有価証券の売買を発注した後、その注文がまだ約定されていなければ、受注した証券会社に対して注文変更の手続を取ることができます。その場合は、注文数量を減らす場合を除いて、まず元の売買注文を取消してから改めて発注します。

10. 投資家は、証券会社に有価証券の個別銘柄選択の決定と売買の代行を一任委託することはできますか?

できません。証券会社の各ブローカーは顧客の代わりに取引銘柄の決定および売買を行ってはいけません。なお投資家は、全権委託証券投資コンサルティング事業、証券投資信託事業、或いは証券会社が兼営している証券投資コンサルティング事業を営む全権委託投資業者に有価証券の取引を委託する手続きを取ることができます。

11. 有価証券の売買代金は事前に証券会社へ預託にしなければならない規定がありますか?

証券ブローカーが通常取引の委託注文を受ける場合、委託を受けた時、または約定後第二営業日10時までに委託顧客から有価証券の売買代金または受渡し有価証券を受領することとします。従って事前に売買代金または受渡し有価証券の授受を定める規定がありません。ただ、台湾ドルは国際的に出回っている通貨ではないことから、証券会社またはカストディアンがデフォルトリスクを避けるために顧客に資金の事前預託を求めるケースがございます。証券会社またはカストディアンと良好な信用関係を保つことで資金/証券の事前預託を免除していただく場合があります。売買代金が所定の時限まで預託できない場合、証券会社に決済の遅延またはT+5短期資金貸借を申請し、当該証券会社が顧客に代わり決済を完了させます。

12. 資家は、証券会社に対して、分割払いで売買注文を受注するよう要求できますか?

できません。証券会社は、発注者から分割払いによる売買注文を受けることはできません。

13. 株式売買代金に係わる税務手続きによる海外送金遅延妨げになることがありますか?

現行の規定では、投資家が株式売買に伴う売り代金の海外送金金額が当初国内への送金より下回る場合、手続きせず直接海外送金ができます。累計海外送金金額が当初国内への送金金額を上回る場合、超過部分の金額は税務代理人を通じて税務手続きを行い、課税支払い完了が確認次第海外送金ができます。

14. 投資家は、その月に約定記録がない場合でも証券会社に取引内容の確認書を送るよう請求できますか?

できます。投資家はその月に約定履歴がなくても書面で証券会社に取引内容の明細書を請求することができます。

15. 有価証券に投資する心構えとは何ですか?

投資家は、自己の責任においてリスクを負い、投資によって発生する損益は自己負担するべきものという考え方を持つ必要があります。通常、期待リターン(損失)が大きいほど負うリスクも大きくなります。

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