よくある質問(FAQ)

一般証券取引

  1. 台湾証券取引所とはどのような性質の組織ですか?
  2. 台湾証券取引所の有価証券集中取引市場の売買注文と付合せ約定時間を教えてください
  3. 集中取引市場の休場日はいつですか?
  4. 台風等の大規模自然災害の場合、台湾証券取引所の集中取引市場は取引を停止するのですか?
  5. 集中取引市場に関する規則はどこで入手・閲覧できますか?
  6. 集中取引市場における有価証券売買は、コンピュータによる自動取引の方法を取っているのですか?
  7. 株式の競争売買における価格決定は、どのような方法で行われますか?
  8. 立会中に一時注文突合せの停止とはどういうものですか?投資家が銘柄の一時注文突合せ停止情報をどこから入手できますか?
  9. 立会中に公表される個別銘柄相場情報はどのような内容ですか?投資家は「上下5本気配」の情報はどこから入手できますか?
  10. 板寄せで出された約定価格、最良売買呼値には、どのような意味があるのですか?
  11. 有価証券売買の注文価格は、どれだけの単位の価格を表わしていますか?
  12. 有価証券売買を発注する場合の数量単位は?
  13. 売買注文における値幅の制限はどのぐらいですか?制限値幅はどのように決まっているのですか?
  14. 発行量加権株価指数にはどのような意味がありますか?
  15. 産業業種別株価指数とは何ですか?
  16. 大多数の銘柄の株価が値上がりしているのに、発行量加権株価指数は下がっていることがあるのはなぜですか?
  17. 発行量加権株価指数以外に、市場の株価を反映する指標はありますか?
  18. 株価収益率とは、何を示す数値ですか?
  19. 債券の売買は配当落ち取引ですか?
  20. 証券会社が有価証券売買注文を受託し約定したときの手数料はどうなっていますか?
  21. 有価証券売買の証券取引税はどうなりますか?
  22. 証券集中取引市場で取得した株の取得日はどのように認定されますか?
  23. 個人の間で、証券会社を通さず上場会社の株を直接売買できますか?
  24. 証券会社またはその職員が証券関連法規に違反している疑いがあるとき、偽名または匿名で通報できますか?
  25. プット型ワラントとコール型ワラントはどう違うのですか?
  26. 有価証券の売買呼値の値刻みはどのようになっていますか?
  27. 配当落ち・権利落ちの場合はどのようにして株の参考価格を計算しますか? 配当落ち・権利落ち日とは何ですか?
  28. 上場会社が減資のため新株を発行し旧株と交換する場合(交換発行)、減資後の売買開始日の参考価格はどのように計算するのですか?
  29. 上場会社が有償増資により新株発行する場合は、利益や準備金を資本に組み入れる増資(無償株式分配)の権利落ち日のストップ高・ストップ安の計算方法とどこが違うのですか?
  30. 投資家は「権利落ち・配当落ちデータ」情報をどこで入手できますか?
  31. 上場会社による従業員特別配当費用化実施前と後の、権利落ち参考価格計算の違いは何ですか? 新しい権利落ち参考価格の公式の特徴は何ですか?
  32. 投資家がインターネットを通じて証券の売買を発注する場合の注意点は?

1. 台湾証券取引所とはどのような性質の組織ですか?

台湾証券取引所は、上場企業による証券市場を通じた資金調達をサポートすると同時に、一般投資家が投資資金を証券市場を通して上場企業に投資し、その企業が事業によって実現する利益分配を受けることをしてもらうためのサービスを行う民営の機構です。

2. 台湾証券取引所の有価証券集中取引市場の売買注文と付合せ約定時間を教えてください

集中市場取引時間は月曜日から金曜日(及び当社が公表した振替取引日)であり、各種取引すべての売買注文は当日限り有効です。注文時間と付合せ約定時間の詳細は、当社のホームページ/マーケット情報/市場取引制度概要/1.普通取引/一・取引時間をご参照下さい。

3. 集中取引市場の休場日はいつですか?

集中市場の休場日は、銀行業の休業日と同じですが、当社が必要だと認めた場合、または証券商業同業公会の提案があった場合は、管轄官庁に申請して変更することがあります。

4. 台風等の大規模自然災害の場合、台湾証券取引所の集中取引市場は取引を停止するのです

自然災害が起きた場合に、当取引所の集中取引市場を休場するかどうかは、台北市による市の公的機関を休業するかの判断・決定に準じます。

  1. 集中取引市場を休場する場合:全証券会社はその日の営業を停止し、当日が期限となる決済はよく営業日に繰り延べます。
  2. 集中取引市場を休場しない場合:
    (1) 証券会社は通常どおり営業し、その日に期限となる決済は通常どおり実行します。
    (2) 台北市以外の地区が自然災害に遭い、当該地区当局がその日地域内の公的機関を休業すると発表した場合は、被災地区内の証券会社は通常どおり営業するかどうかを自己裁量により決定ことができます。

5. 集中取引市場に関する規則はどこで入手・閲覧できますか?

集中市場に関する規則としては、証券取引所営業細則や関連公告、規則等があります。サイトhttp://www.selaw.com.twから検索できます。

6. 集中取引市場における有価証券売買は、コンピュータによる自動取引の方法を取っているのですか?

はい。但し、当取引所が必要だと認めた場合には、他の方法を取ることができます。

7. 株式の競争売買における価格決定は、どのような方法で行われますか?

詳しくは当取引所のホームページ/マーケット情報/市場取引制度概要/1. 普通取引/七、競争売買の方法をご参照下さい。

8. 立会中に一時注文突合せの停止とはどういうものですか?投資家が銘柄の一時注文突合せ停止情報をどこから入手できますか?

一時価格安定措置として、立会の始値が決定されたのち、板寄せルールで約定値段を試算し直前の株価から上下3.5%の値幅を超えてしまう場合、2~3分ほど一時突合せを停止します。突合せを停止している間注文の受付け、取消し及び数量の変更が可能とし、より多くの投資家に合理的な価格決定及び委託注文を受け付けることで再度板寄せ方式で売買を成立させます。その結果約定価格は直前の値段に戻るか、3.5%を上まるか、または3.5%を下回る可能性があります。詳細は当取引所ウエブサイト(マーケット情報/市場取引制度概要/1. 普通取引/七、競争売買の方法/(三)立会中の一時株価安定措置制度をご参照ください。

一時株価安定措置の発動及び個別銘柄始値突合せ一時停止に係る情報が一定な基準に達した場合ベンダーを通じた情報開示を投資家に提供し、または投資家が当取引所の市況公表サイト(http://mis.twse.com.tw)で検索することができます。

9. 立会中に公表される個別銘柄相場情報はどのような内容ですか?投資家は「上下5本気配」の情報はどこから入手できますか?

投資家に投資判断の参考材料として、当取引所は売買付合せ後リアルタイムに約定情報及び最も高い買い注文の値段から五つとその値段での注文の数量、最も低い売り注文の値段から五つとその値段での注文の数量の情報を提供しています。制度の詳細は当取引所のウエブサイト(マーケット情報/市場取引制度概要/1. 通常取引/七、競争売買の方法)をご参照ください。

また、当取引所の市場情報ウエブサイト(http://mis.twse.com.tw;中国語と英語のみ)で上下5本気配情報が入手できます。

10. 板寄せで出された約定価格、最良売買呼値には、どのような意味があるのですか?

  1. 始値
    当日最初の約定値段です。
  2. 終値
    当日最後の約定値段です。
  3. 約定値段
    板寄せ方式の競争売買により決定する約定値段とはその立会での最高約定量を満たす価格を意味し、また約定値段より高い買い注文と約定値段より低い売り注文も必ず約定することも意味します。
  4. 板呼値
    毎度の板寄せ処理後に、その時約定しなかった最良の買呼値又は売呼値です。買呼値はその立会で約定前の上位5つの買い注文価格を掲示し、売呼値はその立会で約定前の下位5つの売り注文価格を掲示します。その内、最高の買呼値又は最低の売呼値が約定値段と同じ場合、その立会の付合せではその価格で買い注文又は売り注文が一部約定されなかったことを表します。

11. 有価証券売買の注文価格は、どれだけの単位の価格を表わしていますか?

有価証券売買注文における表示価格は、1000分の1取引単位の売買注文の価格、つまり1株の株の価格、1受益単位の受益証書の価格、または額面10万NTDの1000分の1の公社債の価格を示しています。

12. 有価証券売買を発注する場合の数量単位は?

売買注文の数量は一つの取引単位、又はその倍数でなければいけません。

証券の種類

  1. 株券、外国株のプライマリー上場、新株引受権証書、株式払込証書、転換社債権利証書、引受権付特別株
    売買単位 :1,000株
  2. コール型(プット型)ワラント、受益証書、受益証券、預託証書、指数型ETF
    売買単位: 1,000株
  3. 転換社債、公債、社債
    売買単位: 額面100,000元

註:
  1. 中央登録公債の注文申込みは1件当たり10取引単位を超えないこと。
  2. 外国株セカンダリー上場は現地市場の取引単位によります。
  3. 外国債券は売買通貨ごとに定められます。

13. 売買注文における値幅の制限はどのぐらいですか?制限値幅はどのように決まっているのですか?

株式は当日立会始値を基準として上下10%が値幅の制限とします。従って、当日のストップ高(安)の価格は当日立会始値を基準値段として計算されます。詳細について当取引所のウエブサイト(マーケット情報/市場取引制度概要/1. 普通取引/三、1日の制限値幅(売買注文の値幅))をご参照ください。

14. 発行量加権株価指数にはどのような意味がありますか?

発行量加権株価指数(加権指数)は、市場全体の株の価値の変動を反映した指数です。上場銘柄の発行量を加重値として株価指数を計算したもので、台湾の証券市場の中で最もよく知られた指数です。加権指数は、1966年の平均値を基準時点とし、基準時点の指数を100と設定しており、サンプルは全ての上場取引される普通株であり、次のように扱われます。

  1. 新規上場会社の株は、上場後1暦月経過した翌月の第一営業日からサンプルに含まれます。6月に上場した場合、8月1日からサンプルに含まれます。但し、すでに上場している会社が金融持株会社に転換した場合及び店頭から上場に転じた会社は、上場当日からサンプルに含まれます。
  2. 売買を一時停止した株については、普通取引再開から1暦月を経過した翌月の第一営業日からサンプルに含まれます。但し、会社分割により減資し新株を交換発行するため売買を停止した株は、新株の売買再開当日からサンプルに含まれます。
  3. 「事前預託銘柄(訳注:証券監督当局が再建会社や重大な問題の発生した会社の株について特別に定める売買決済方法であり、注文を委託する前に資金/株式を事前に全額預託しなければなりません)」とされた銘柄はサンプルに含みません。加権指数の特徴は、株式資本の大きな銘柄が、小さな銘柄よりも指数に対する影響が大きいことです。株価指数の算出方法についての詳細は、当取引所サイト 商品とサービス /指数の開発とライセンス / 指数のライセンスを参考にしてください。

15. 産業業種別株価指数とは何ですか?

現在、当取引所が算出している業種別株価指数には セメント類、食品類、プラスチック類、紡績・繊維類、電機機械類、電器ケーブル類、化学バイオテクノロジー医療類、化学類、バイオテクノロジー医療類、ガラス・セラミック類、製紙類、鉄鋼類、ゴム類、自動車類、電子類、半導体類、コンピュータ及び周辺設備類、光電類、通信ネットワーク類、電子部品類、電子回路類、情報サービス類、その他電子類、建材建設類、海運類、観光類、金融保険類、貿易百貨類、石油・電気・ガス類、その他類、セメント・セラミック類、プラスチック化学工業類及び機械電気類の33種類があります。

16. 大多数の銘柄の株価が値上がりしているのに、発行量加権株価指数は下がっていることがあるのはなぜですか?

発行量加権株価指数(加権指数)は、上場会社各社の株式発行量を加重値としているため、この加重値の大きい銘柄の株価の騰落ほど、指数の変動率に対する影響も大きくなります。そのため、大多数の小型銘柄の株価が上昇し、少数の大型銘柄の株価が下落したときは、加権指数が下がることがあります。

17. 発行量加権株価指数以外に、市場の株価を反映する指標はありますか?

発行量加権株価指数(加権指数)のほか、当取引所が独自に算出している指数には次のものがあります。非金融保険、非電子、非金融電子及び産業業種別株価指数。さらに、投資家がポートフォリオの運用成績を評価の指標とするため、毎日の取引終了時の加権指数に配当金の要素を加味して調整したものとして「加権指数のリターン指数」、「非金融電子銘柄加権指数のリターン指数」、「電子加権指数のリターン指数」、「金融保険加権指数のリターン指数」の4種類のリターン指数を算出して、毎日の立会終了後に公表して、投資家の皆様に多元的な参考指標を提供しています。このほか、当証券取引所ではFTSE社と共同して開発した台湾50指数、台湾中型100指数と台湾資訊科技指数を算出・公表しており、いずれもリターン指数も提供しています。これらの指数についての詳細は、台湾証券取引所サイト商品とサービス/指数の開発とライセンス/ 指数のライセンスをご覧ください。

18. 株価収益率とは、何を示す数値ですか?

株価収益率の「株価」は、市場で株を買うためのコストのことです。「収益」は1株あたりの税引き後純利益を指しています。株価収益率とは、株価を1株あたり税引き後純利益で割ったものです。例えば、甲株の株価収益率が30の場合、甲株の時価は1株あたり税引き後純利益の30倍であることを示しています。株価収益率を計算するときの1株あたり税引き後純利益は、通常は直近四半期の1株あたり税引き後純利益を採用していますが、1株あたり税引き後見込み純利益を採用することもあります。個別の銘柄の株価収益率のほか、産業別、市場別の株価収益率もありますので、ご興味のある方は台湾証券取引所サイト(http://twse.com.tw中国語のみ)の「統計表」-「上場会社月報」-「上場銘柄の株価収益率と利回り」の月ごとの株価収益率参考情報をご覧ください。

19. 債券の売買は配当落ち取引ですか?

債券の売買は、注文時に配当付きと明示されている場合または別に規定がある場合を除いて、一律に配当落ち取引とします。利息の計算は、当期の利息起算日から約定日までとし、実際の日数で計算します。

20. 証券会社が有価証券売買注文を受託し約定したときの手数料はどうなっていますか?

現行の集中市場手数料は、証券会社が顧客の約定金額の1000分の1.425以下で自ら手数料率を決めることができ、また割戻しと1件あたりの最低費用も決めることになっています。また証券会社が定める手数料率が約定金額の1000分の1.425を超える場合には、発注前に適切な方法で顧客に通知して記録に残さなければなりません。但し、国外の華僑と外国人には、決済前に通知しても構いません。

21. 有価証券売買の証券取引税はどうなりますか?

証券取引税条例により、証券取引税とは有価証券を売却した人に1回の取引の約定価格の一定比率を課税するものです。 1.株券及び株式の権利を表象する証書もしくは証券については、1000分の3を課税します。 2.受益証書、コール型(プット型)ワラント、預託証書、指数連動型投資信託(ETF)及び政府の許可を受けたその他有価証券については、1000分の1を課税します。 3.公債、社債、金融債券、不動産投資信託受益証券は免税となっています。

22. 証券集中取引市場で取得した株の取得日はどのように認定されますか?

買付報告書に記載された約定日を基準にします。

23. 個人の間で、証券会社を通さず上場会社の株を直接売買できますか?

できません。個人の間で売買する上場株式が1約定単位を超えておらず、かつ前回の譲渡行為から3カ月経っている場合を除き、処罰されます。

24. 証券会社またはその職員が証券関連法規に違反している疑いがあるとき、偽名または匿名で通報できますか?

当取引所に通報するときは、真実の氏名と住所によって通報する必要があり、偽名や匿名では受理できません。

25. プット型ワラントとコール型ワラントはどう違うのですか?

プット型ワラントとコール型ワラントの違いは、コール型ワラントは「買う権利」、プット型ワラントは「売る権利」であることです。コール型/プット型ワラントの権利者には、残存期間中随時(アメリカンタイプの場合)、または満期日(ヨーロピアンタイプの場合)に権利行使価格で発行者との間で一定数量の特定の株を買う/売る権利、または差金決済する権利があります。

26. 有価証券の売買呼値の値刻みはどのようになっていますか?

詳しくはマーケット情報/市場取引制度概要/1. 普通取引/四、値刻みをご参照下さい。

27. 配当落ち・権利落ちの場合はどのようにして株の参考価格を計算しますか? 配当落ち・権利落ち日とは何ですか?

  1. 配当落ち時、株の参考価格は配当落ち前日の終値から配当金を差し引いて算出します。権利落ち時、株の参考価格は、権利落ち前日の終値から権利分の価値を差し引いて算出します。もし同時に配当落ち・権利落ちがある時、株の参考価格は配当落ち・権利落ち前日の終値からまず配当金を差し引いた後権利分の価値を差し引いて算出します。
  2. 上場会社が現金配当、増資の株式割当又は引受の為に名義変更を停止する初日から2取引日遡った日を配当落ち・権利落ち日として算出し、配当落ち・権利落ち日及び同日以降に買付けた証券は、その回の配当金、増資の株式割当又は引受の権利が受けられません。甲という株を例に挙げると、その株が6月20日から6月24日まで名義変更を停止する場合、2取引日(休日は除く。6月18日、6月19日は休日とします)遡って算出し、6月16日が配当落ち・権利落ち日となります。もし6月15日又は以前に甲株を買付け、6月16日又はそれ以降にその株を売る場合は、配当金、増資の割当や引受の権利が得られます。

28. 上場会社が減資のため新株を発行し旧株と交換する場合(交換発行)、減資後の売買開始日の参考価格はどのように計算するのですか?

証券取引所営業細則第67-1条では、減資の原因ごとに次のような計算式を採用しています。

  1. 欠損補填のため減資する場合は、株の参考価格は、新株交換発行前の最終取引日の終値を1株の交換発行比率(減資後の資本額と元の資本額の比率)で割って算出します。仮に甲株が1月24日から2月1日まで名義変更停止した場合、2営業日(定休日を除く)遡り、1月22日を旧株式の市場売買停止日とし、2月2日を新株上場売買日とします。新株交換発行前の最終取引日(1月21日)の終値が4.44NTD、1株の交換発行比率が0.60とすると、甲株の2月2日の上場売買開始日の参考価格は7.40NTD、計算式は【4.44÷0.60=7.40】となります。
  2. 現金で株主に払い戻しする場合、株の参考価格は、新株交換発行前の最終取引日の終値から1株の払い戻し金を差引き、1株の交換発行比率(減資後の資本額ともとの資本額の比率)で割って算出します。仮に新株交換発行前の最終取引日(1月21日)の乙株の終値が108NTD、乙株1株の払い戻し金が7NTD、1株の交換発行比率が0.30のとき、2月2日の上場売買開始日の参考価格は336.66NTD、計算式は【(108-7)÷0.30=336.66】となります。

29. 上場会社が有償増資により新株発行する場合は、利益や準備金を資本に組み入れる増資(無償株式分配)の権利落ち日のストップ高・ストップ安の計算方法とどこが違うのですか?

  1. 証券取引所営業細則第67条第3項第1号の規定により、上場会社の余剰利益を資本に組み込む場合や資本準備金を資本に組み込む増資(無償増資)がある場合、権利落ち日のストップ高・ストップ安の計算は、前日終値から権利価値を引いたものを計算の基準としています(権利落ち参考価格といいます)。
    仮に甲株の権利落ち日が8月16日の場合、その権利の按分が次の通りだったとします。余剰利益を資本に組み込む部分が株式に占める率は0.15199999、資本積立金を資本に組み込む部分が株式に占める率は0.06799999。この株の8月15日の終値が32.30NTDとします。この場合の権利落ち参考価格は26.47NTD、計算式は【32.30÷(1+0.15199999+0.06799999)】で、8月16日の甲株のストップ高・ストップ安の計算基準は26.47NTDです。制限値幅10%で計算すると、ストップ高は29.10NTD、ストップ安は23.85NTDとなります。
  2. 証券取引所営業細則第67条第3項第2号第1、2によると、上場会社が有償増資による新株発行(有償増資)のみを行う場合は、権利落ち日のストップ高・ストップ安は、終値と応募価格のどちらが高いかにより異なります。
    (1) 現金増資の1株の応募価格が、権利落ち日前日の終値より低いときは、権利落ち日のストップ高・ストップ安の計算は次のようになります。ストップ高は前日終値を計算の基準とし、ストップ安は前日終値から権利価値を引いた値(権利落ち参考価格)を計算の基準とします。仮に乙株は1月23日が現金増資の権利落ち日の場合、その権利の按分が次の通りだったとします。現金増資の1株の応募価格が25NTD、現金増資部分が株式に占める比率が0.05038761、この株の1月22日の終値が31.10NTD(現金増資1株の応募価格は終値より低い)とします。この場合の権利落ち参考価格は30.80NTD、計算式は【(31.10+25×0.05038761)÷(1+0.05038761)】となります。1月23日の乙株のストップ高の計算基準は31.10NTD、ストップ安の計算基準は30.80NTD、制限値幅10%として計算するとストップ高は33.85NTD、ストップ安は27.75NTDとなります。
    (2) 反対に、現金増資の1株の応募価格が、権利落ち日前日の終値より高いときは、権利落ち日のストップ高は権利落ち参考価格を計算の基準とし、ストップ安は前日終値を計算の基準とします。
  3. 証券取引所営業細則第67条第3項第3号第1、2によると、上場会社が余剰利益または資本準備金の資本組込みによる増資(無償増資)と現金増資による新株発行(有償増資)を同時に行う場合、権利落ち日のストップ高・ストップ安は、無償増資権利価値を控除した価格(以下、立会開始競争価格基準という)と現金増資応募価格のどちらが高いかによって異なります。
  4. 証券取引所営業細則第67条第3項第3号第1、2によると、上場会社が余剰利益または資本準備金の資本組込みによる増資(無償増資)と現金増資による新株発行(有償増資)を同時に行う場合、権利落ち日のストップ高・ストップ安は、無償増資権利価値を控除した価格(以下、立会開始競争価格基準という)と現金増資応募価格のどちらが高いかによって異なります。
    (1) 仮に丙株の現金増資権利落ち日が7月26日とし、現金増資の1株の応募価格が11.5NTD、現金増資が株式に占める比率が0.32426892、余剰利益を組み込む増資部分の比率が0.07493168、1株あたり分配現金配当が0.749316、この株の7月25日の終値が15.50NTDとします。現金増資(有償増資)の権利価値を控除する前の立会開始競争価格基準は13.72NTD、計算式は【(15.5-0.749316)÷(1+0.07493168)】、現金増資(有償増資)及び余剰利益を組み込む部分の増資(無償増資)の権利価値を控除した権利落ち参考価格は13.20NTD、計算式は【(15.5-0.749316)+(11.5×0.32426892)】÷(1+0.07493168+0.32426892)となり、7月26日の丙株のストップ高の計算基準は13.72NTD、ストップ安の計算基準は13.20NTD、制限値幅10%で計算するとストップ高は15.05NTD、ストップ安は11.90NTDとなります。
    (2) 反対に、現金増資の1株の応募価格が立会開始競争価格基準より高いときは、権利落ち日のストップ高は権利落ち参考価格を計算の基準とし、ストップ安は立会開始競争価格基準を計算の基準とします。

30. 投資家は「権利落ち・配当落ちデータ」情報をどこで入手できますか?

投資家は、公開情報観測ポスト(http://mops.twse.com.tw/mops/web/index)または当証券取引所サイト(http://www.twse.com.tw)で検索できます。公開情報観測ポストからは、「公告検索」/「配当及び特別配当またはその他利益の分配決定」(中国語のみ)をご覧ください。

31. 上場会社による従業員特別配当費用化実施前と後の、権利落ち参考価格計算の違いは何ですか? 新しい権利落ち参考価格の公式の特徴は何ですか?

  1. 従業員特別配当費用化の実施前は、従業員特別配当は会社自らの利益から引き出し従業員に割り当てられます。 この特別配当は全部又は一部を株式として従業員に割り当て、会社の資本を増加することができ、これを「従業員特別配当の資本組込み転換」と言います。 当社による権利落ち参考価格計算時 (即ち2008年12月31日以前の計算式)は、従業員特別配当の資本組込み転換権利の価値を差し引きますが、額面10元でその権利の価値を計算します。
  2. 従業員特別配当費用化の実施後は、従業員特別配当での株式割当の計算は公正価額を基準とし、当社の新計算式(2009年1月1日から実施)には、従業員特別配当の資本組込み転換権利の価値は計算に入れません (即ち従業員特別配当の株式割当率は計算に入れません)。
  3. 従業員特別配当費用化の実施後は、上場会社が従業員に対する特別配当の株式割当の計算基準を株主総会前日の一株当たりの公正価額に変更し(即ち市価であり、並びに権利落ち・配当落ちの影響も考慮)、額面によって特別配当株数を決定する方法に取って代わります。それ故、従業員特別配当による株式の希薄化が起こり難くなります。

32. 投資家がインターネットを通じて証券の売買を発注する場合の注意点は?

投資家がインターネットを通じて売買注文を出す場合は、有価証券売買注文の内容を記した電子ファイルを転送しますが、所定の認証機関が発行する電子署名を使って識別、確認を受けなければなりません。

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