概要

海外の多くの新興証券市場と同様に、台湾の証券市場においても従来外国人投資家に対して多くの投資制限がありました。当初政府は、外国人投資家に対する制限の緩和については慎重かつ段階的に進める姿勢を取り、まず1983年にわが国の投資信託会社が国内証券市場への投資資金を海外において募集することを認めました。続いて1991年には指定国外機関投資家(Qualified Foreign Institutional Investor;QFII)が台湾の証券市場に直接投資することを認め、1996年に一般の外国法人と自然人の直接投資を認めました。しかしそこでは、投資金額については依然制限があり、指定国外機関投資家の上限は30億ドル、一般の外国法人と自然人は5000万ドルとされていました。それに加えて、投資の前にさまざまな書類を提出して、証券先物市場発展基金会または当取引所の審査に合格し、認可を取得しなければなりませんでした。その後、台湾証券市場の拡大と制度の整備が進んだことに伴い、政府は、外国人投資家による台湾市場への投資拡大をさらに推進することを決定し、さまざまな規制を次々に緩和しました。2003年9月30日には長年続いた指定国外機関投資家制度を撤廃したのに続いて、台湾における外国人投資家を「国外の外国機関投資家」、「国外の華僑及び外国自然人」、「国内の外国機関投資家」及び「国内の華僑及び外国自然人」の4種類に分類し、国外の機関投資家の投資限度額規定を撤廃し、華僑と外国人の国内証券投資も従来の認可制から届出制に改め、申請手続を簡素化するなど、台湾証券市場の対外開放は新たな段階に入りました。

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