国内企業における上場審査基準

上場申請会社が下記の要件を満たす場合は上場を承認することとする。

  1. 会社設立年数:新規上場申請時に会社法に基づく設立年数が満3年以上。ただし、国営事業会社あるいは民営化した国営事業会社を除く。
  2. 資本金:上場申請時の払込資本金が新台湾ドル6億元以上。
  3. 利益:個別及び財務会計基準公報第7号の規定に基づく連結財務諸表の営業利益並びに税引き前利益が以下の要件を満たし、かつ直近終了する事業年度の財務諸表において累積損失がないこと。ただし、連結財務諸表の場合、個別財務諸表の営業利益についてはこの要件は適用されない:
    1. 直近2年間の各事業年度において、営業利益及び税引き前利益の、各事業年度末時点の払込資本金に対する比率は、それぞれ6%以上であること;または、直近2年間において平均6%、かつ直近1事業年度における収益性が前年度を上回ること。
    2. 営業利益及び税引き前利益の払込資本金に対する比率は、直近5年間の各事業年度においてそれぞれ3%以上であること。
  4. 株主数:記名株主数が1000人以上であること。会社内部関係者及び当該内部関係者が50%以上の株式を保有する法人を除いた記名株主人数が500人を下回らないこと、かつ当該500人を下回らない記名株主の所有株式の合計が発行済株数の20%以上または1000万株を上回ること。

前項第三号連結財務諸表の収益性については、少数株主純益(損)による影響を考慮しないこととする。

上場申請会社は国営事業である場合、直近事業年度の財務諸表は公認会計士(監査事務所)の監査を受け、かつ前期との比較対照表を作成すること。その他の年度については、未公開会社の場合は監査機関による監査報告書に基づいて上場審査を行うこととする。

主管する官庁がハイテック事業として認定することを明記した意見書を取得した上場申請会社は、下記の要件を満たす場合は上場を承認することとする:

  1. 上場申請時の払込資本金は新台湾ドル3億元以上であること。
  2. 当該企業が製品または技術開発に成功し、かつその販売が十分に見込めるとの主管する官庁による評価意見を、当取引所が取得できること。
  3. 証券引受業者による書面推薦を有すること。
  4. 直近事業年度の財務諸表、並びにそこにおける純資産価値が当該事業年度末の払込資本金の三分の二を上回ること。
  5. 記名株主が1000人以上、かつ会社内部関係者及び当該内部関係者が50%以上の株式を保有する法人を除いた記名株主人数が500人を下回らないこと。

主管する官庁が国家経済建設に係わる重要事業として認定することを明記した意見書を取得した上場申請会社について、下記の条件を満たす場合は上場を承認することとする:

  1. 政府による設立、並びに中央政府あるいは中央政府が指定する省(直轄市)と同等な地方自治団体及び50%以上の国内(台湾籍)の出資者により設立され、上場申請時発行済株式の50%以上が法人により保有されていること。
  2. 上場申請時の払込資本金が新台湾ドル10億元以上であること。
  3. 株主分布状況は第4条第4号の規定を満たすこと。

民間資本誘致促進政策に基づく国家重要公共建設事業として中央政府、直轄市並びにそれと同等な地方自治団体による認定、または発行済株式の50%以上を法人により保有される特別認可事業契約を取得していることを明記された意見書を取得した上場申請会社について、下記の条件を満たす場合は上場を承認することとする:

  1. 当該上場申請会社は、その事業が特別認可事業契約を取得している新設会社であり、かつ事業内容は主管する管庁の認可を受けていること。
  2. 上場申請時の払込資本金は新台湾ドル10億円以上であること。
  3. 当該特別認可事業契約における予定投資規模は200億元以上であること。
  4. 上場申請時の特別認可事業の継続運営期間は20年以上であること。
  5. 当該企業の取締役、監査役、発行済株式の5%以上を保有する株主、発行済株式の千分の五以上または10万株以上を保有する国内(台湾籍)株主、または経営者が特別認可事業契約の執行に必要な技術力、財務基盤そしてその他必要と思われる能力を備えていること、かつ当該特別認可事業契約の認可証明を取得できること。
  6. 株主分布状況は第4条第4号の規定を満たすこと。
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